消費者金融の正しい知識

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消費者金融への総量規制とは何か

平成22年に貸金業法が改正されましたが、その中には総量規制というものが含まれています。
これは何かというと、貸金業者に対して融資の規制を図るものです。

バブル崩壊後銀行業界の貸し渋りなどにより多くの人が消費者金融などの
貸金業者での利用を増やしていきましたが、その結果多重債務者の増加などが社会問題となり、
それを解決するものとして施行されました。
具体的には、貸付金額は年収の3分の1までとする、というものです。

違反すると貸金業者側に罰則

ただし、これはあくまでも個人向けの貸付であって、
法人企業や個人事業主へのものは含まれません。

もし、総量規制に反して3分の1を超える貸付を行った場合、
借主には罰則はありませんが、貸し手側には業務停止などの行政処分が課せられますので、
貸金業者は無理な貸付を行わなくなっています。

除外や例外となる融資は

しかしながら、個人向けの貸付でも3分の1を超えても構わないものがあります。
この3分の1という規定は信用による貸付ですので、返済能力のある貸付は除外されます。
返済のある貸付とは、不動産、有価証券、自動車などを担保とする貸付や
不動産の売却により返済できるつなぎ融資などを指します。

また、総量規制には幾つかの例外も存在します。
融資の借り換えにより金利の低減が図られるなど顧客に有利になる貸付、
急を要する医療費への支出、葬儀など社会通念上必要とされる費用などです。

なお、貸金業法とは貸金を生業とするものですから、
消費者金融、信販会社、クレジット会社などが対象となり、
銀行は銀行法に順ずるものですから貸金業法、ひいては総量規制の対象にはなりません。